確認検査員とは？

『建築士』と聞いてイメージするのは？

建築に関連する資格はたくさんありますが、メジャーなものでは建築士でしょうか？建築士になるためには、建築計画や設計製図、環境、設備、構造、材料、法規などの幅広い建築の知識が必要です。一般的にはそれらの科目を履修できる学校を卒業後、学科と製図からなる建築士試験をパスし、実務経験年数等の条件をクリアして初めて資格登録が認められます。

また『建築士』とひと口に言っても、働き方は多岐に渡ります。戸建住宅やマンション、商業施設など手がける建物によっても、意匠設計や構造設計、設備設計、施工管理など従事する業務によっても専門分野が分かれることがあります。建築にも省エネの考え方が必須になりつつある今、省エネ計画、省エネ計算に特化した業態も現れてきています。

　当社の業務内容について

さまざまな働き方がある建築業界の中でも『建築法規』を専門分野としているのが当社であり、その主要な業務内容は『建築確認検査※』となっています。

平成11年に設立された㈱兵庫確認検査機構は、それまでは行政にしかできなかった建築確認検査業務の民間開放に伴って誕生した『指定確認検査機関』と呼ばれる組織です。この民間開放に至る背景には、約68万棟もの建築物に被害をもたらした阪神・淡路大震災があります。震災当時は建築行政の人手不足により、約7割の建築物は完了検査を受けずに使用され、違反建築物が放置されるといった問題が発生していました。指定確認検査機関制度が導入されて20年以上が経ち、完了検査受検率は実に9割以上へと向上しています。

当社は震源地である兵庫県で誕生した『指定確認検査機関』として、県下の建築確認件数シェア4割を占める業務を行っており、地元兵庫の安全安心なまちづくりに寄与しています。

（　※建築確認検査とは　⇒　こちら　）

　業務に必要な資格について

『建築基準適合判定資格者検定』という、あまり聞きなれない検定試験があるのをご存知でしょうか？
この検定に合格し、かつ一定の実務経験を有する者でないと、確認済み、検査済みの決裁を行うことができません。公務員であれば『建築主事』、指定確認検査機関の職員であれば『確認検査員』と呼ばれており、職名は違いますが、同じ適合判定試験に合格した有資格者です。

一級建築士試験に合格した者でなければ受験資格がないなど条件が厳しいため、全国でも実働4000人程度の狭き門となっています。しかしながら、2025年の建築基準法改正に伴って業務内容も拡大する見込みであり、有資格者の増加が期待されているところです。また業務範囲は限定されるものの『二級主事※』という新たな資格が創設される予定になっており、今後活躍の場は広がるでしょう。