~既存建築ストックを有効活用するために~

検査済証の交付を受けていない既存建築物について、図上調査と現地調査により建築当時の基準法への適合状況を調査・判定し、その結果を報告書として作成し発行する業務です。
この調査は国土交通省が策定した「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」(平成26年7月2日国住指第1137号)に基づくものです。

想定される目的

◆ 検査済証のない建築物の増改築や用途変更の事前調査として活用できます。
◆ 既存建築物の増築等において、法86条の7の規定の適用を受ける場合に提出する既存不適格調書の資料として活用することも可能です。

業務区域

兵庫県全域(建築確認・検査の業務区域と同じです)

対象

原則として確認済証を取得している建築物
(確認済証を取得していない物件につきましては、別途ご相談させていただきます)

事前申し込み

法適合状況調査のご依頼に際しまして、事前相談を受け付けております。

お手数をおかけしますが「事前相談申込書」にご記入の上、FAXまたはEメールにて当機構までお申し込みください。
担当者よりご連絡させていただきます。
FAX:079-289-3560  Eメール:himeji@kakunin.co.jp

業務規程及び約款

業務規程はこちら
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必要書類・提出書類など

調査依頼にあたり留意いただきたい事項

◆ 調査報告書は検査済証とみなされるものではありません。
◆ 提出される図書や現地調査の範囲が限られる場合、その範囲内での調査・報告となるため、調査・報告内容の完成度が低くなり、調査結果を活用できる範囲が限定されることがあります。

標準的な業務の流れ

法適合調査業務の流れ