業務内容

建築物等の着工前にその建築計画の法適合性について、建築主事または指定確認検査機関の確認を受ける必要があります。当機関は兵庫県知事の指定を受け、建築基準法に基づいて確認・検査の業務を行っています。

独立行政法人住宅金融支援機構の委託に基づき、新築住宅又は既存住宅が当該機構の技術基準に適合するかどうかについて、書類審査である設計検査及び現場検査を実施し、適合したことを証明する業務を行っております。

住宅瑕疵担保履行法により、平成21年10月1日以降に新築住宅を引き渡す場合には保険の加入または供託が義務付けられています。当機関におきましては、 保険法人5社の保険申込受付および現場検査業務を行っております。

令和3年4月以降、 非住宅部分の床面積が300㎡以上の建築物を新築等する場合、登録建築物エネルギー消費性能判定機関または所管行政庁の省エネ適合性判定を受けることが義務付けられてい...

工事中の建築物は原則使用禁止ですが、指定確認検査機関又は建築主事が認めたときは検査済証交付の前に仮に使用することができるとするものです。

住宅性能表示制度は、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づき住宅の性能を評価・表示する制度です。当機関は、登録住宅性能評価機関として近畿地方整備局の登録を受け業務を行っています。

長期優良住宅の普及促進に関する法律に基づき、長期優良住宅に関する認定基準の技術的審査を行い、適合証を交付する業務です。

都市の低炭素化の促進に関する法律（エコまち法）に基づき、低炭素建築物に関する認定基準の技術的審査を行い、適合証を発行する業務です。

建築物省エネ法に基づき、性能向上計画認定（法35条）・認定表示（法41条）制度に係る認定基準の技術的審査を行い、適合証を発行する業務です。

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置制度の対象住宅であることを証明する、住宅性能証明書や増改築等工事証明書を発行する業務です。

所得税に係る確定申告において住宅ローン減税の申請に必要な、ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅を取得した場合の証明書類を発行する業務です。

建築物のエネルギー消費性能の見える化を目指し、新築・既存の建築物について第三者機関が省エネルギー性能を客観的に評価し認証する制度がBELSです。

「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」に基づき、法適合調査を行う業務です。

建築基準法第12条第1項及び第3項に基づき、ビルやマンションなど建物やその設備などが適切に維持管理されているかを、建築基準適合判定資格者が調査・報告する業務です。

石綿障害予防規則による、建築物の解体又は改修時の石綿の「事前調査」を当社の建築物石綿含有建材調査者制度の有資格者が行います。